近年、リモートワークの機会が増えたことから、社宅や寮を導入する企業は増加傾向にあります。しかし、制度を導入するにあたり、社宅と寮との区別が曖昧という担当者も多いのではないでしょうか。

この記事では、社宅と寮の違いやそれぞれのメリット・デメリットを解説します。

社宅とは

社宅とは

社宅とは、企業が従業員に貸与する住宅のことを指します。大きく分けると、企業が所有する物件を貸し出す「社有住宅」と、企業名義で契約した物件を貸し出す「借り上げ社宅」の2種類があります。

社宅に住むことで、従業員は家賃負担が少なくなるとともに、通勤時間を短縮できるため、働きやすい環境を整えられるメリットがあります。

社宅の種類や社宅を準備するステップなど、社宅に関する基礎知識に関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。

参考記事：「社宅」とは？社宅制度の基礎知識・企業が導入する目的を詳しく解説

社宅の役割

社宅の主な目的は、福利厚生の充実です。生活コストのなかでも、もっとも負担の大きい住居費を企業が一部負担することで「相場よりも安い賃料で従業員に住居を提供する」役割があります。

福利厚生のなかでも住居に関する手当や補助は、従業員のニーズも高く、日々の業務へのモチベーションや従業員満足度にも直結します。また社宅制度は求職者にも魅力的に映るため、採用時のアピールポイントとして、人事面でも有用です。

社宅のメリット

社宅には、具体的に以下のようなメリットがあります。

　1．従業員の満足度が向上する

　2．従業員の入社や転勤時の負担が軽減される

　3．企業側は社宅の家賃を経費にできる

　4．従業員は社会保険料と税金が増えずにすむ

社宅制度により、従業員は自分で物件を借りるよりも安い賃料で住まいを確保できます。職場から近くなることで、プライベートの時間が確保しやすくなるため、従業員の満足度は向上します。

物件探しや契約など住むまでに必要な手続きは企業が行うため、入社や転勤時の負担が軽減されるのも利点です。

また社会保険料や税金面でも企業側、従業員側の双方にメリットがあります。企業側にとっては、一定の条件を満たしていれば地代家賃として経費に計上可能です。従業員側にとっても、社宅は給与として扱われないため、社会保険料や税金が増えずに済みます。

社宅のデメリット

一方で下記のようなデメリットもあるため、しっかり把握しておくことが大切です。

　1．企業側は社宅制度関連の煩雑な業務が必要になる

　2．借りている部屋が空きになっても家賃が発生する

　3．物件の管理コストが必要になる

社宅制度を導入すると、物件探しから契約、入居中のトラブル対応などすべて企業が行う必要があります。社宅制度関連の業務は煩雑かつ専門知識が必要なため、担当者の負担は大きくなってしまいがちです。

契約内容によっては、借りている部屋が空いても家賃が発生することもあります。退去後すぐに次の従業員が入居するとは限らないため、入居までの期間が空いてしまうと無駄なコストが発生する可能性があります。

また、企業が所有する物件を貸し出す「社有社宅」の場合は、物件の維持費や修繕費、固定資産税などのランニングコストが会社負担になります。企業が所有する物件は「資産」とみなされるため、周囲の環境の変化や老朽化による資産価値低下のリスクも考慮しなければなりません。

寮とは

社員寮とは、福利厚生一環として企業が従業員向けに提供している住居のことを指します。独身寮・単身赴任寮などの種類があり、主な対象は新入社員や独身社員、単身赴任者です。基本的には一人暮らしが前提のケースが多いようです。

居住できる年数には企業によって異なり、一定の年齢制限が設けられる場合もあれば、10年以上住み続けられるところもあります。

社宅同様、住むために必要な手続きはすべて会社が行うため、従業員自ら物件を探す手間がない点が特徴です。

社宅と寮の違い

社宅と寮の違いは、法律上明確な定めはありません。

一般的には、家族向けの住宅を「社宅」、単身者向けの集合住宅を「寮」と使い分けることが多いようです。また社宅では基本的に自炊が前提となるのに対して、寮では食事や洗濯などの生活サービスが付くこともあります。

社宅と寮の使い分けに一貫性はなく、定義は企業ごとに異なります。

寮のメリット・デメリット

寮のメリット

寮のメリットとして、以下の要素があげられます。

　1．生活コストが安い

　2．社員食堂が寮内に完備されていることもある

　3．同期や先輩とのつながりができる

寮の最大のメリットは、生活コストが安く済む点です。住むために必要な家賃の一部を企業が負担してくれるだけでなく、水道光熱費が一部込みだったり、Wi-Fi設備が整っていたりするケースも多く見られます。

企業によっては、寮に食堂を設けているところもあります。栄養が偏りがちな一人暮らし世帯でも、低価格で栄養バランスのよい食事が取れるのは大きなメリットといえます。

また寮では、比較的近い世代の人とひとつ屋根の下で暮らすことになり、同期や先輩と部署を超えた交流ができるのも利点です。悩みを打ち明けられるような関係性ができると、連携も取りやすくなり、仕事のパフォーマンス向上にもつながります。

寮のデメリット

一方で、寮には以下のようなデメリットもあります。

　1．プライベートとの区切りがしにくい

　2．独自のルールが設けられていることもある

　3．お風呂やトイレが共同の場合がある

会社の人間関係が私生活に影響することにストレスを感じる人は少なくありません。寮は、同僚と交流しやすく関係性が築きやすいメリットがある一方で、プライベートとの区切りがしにくくなる点がデメリットです。

企業によっては、清掃時間や門限など独自のルールを設けているところもあります。設備の美観や防犯上に必要なルールですが、こうした制限が窮屈に感じる方にとってはマイナス点に感じるでしょう。

また、寮にはお風呂やトイレなどの水回りが共同のケースも見られます。一人でゆっくりお風呂に入れないことやトイレに行くのに部屋から出る必要があることをデメリットに感じる人もいるでしょう。

昨今は時代の背景から寮から社宅へのシフトが加速

働き方改革やパンデミックによるリモートワークの普及により、急速に働き方の多様化が進んでいます。それに伴って、住居は単に「生活としての空間」だけでなく「働く場」としての機能も求められています。

在宅でも業務が完結する環境が整う一方で、家での作業には光熱費の増加や、ワークスペースがない場合の身体的負担など、見えないコストも発生しているのが現状です。「働く場」としての機能を考慮した住環境の整備、住む場所の最適化は企業にとってもマストになりつつあるのです。

そういった時代の変化を受け、従来多くの企業が採用していた「寮」よりも、より選択の自由度の高い「借り上げ社宅」の人気が高まっています。とくに2020年以降、住宅制度を見直す企業が増え、寮から社宅へのシフトが加速しています。

社宅制度関連の業務を一任できるサービスを利用しよう

時代の変化から社宅の重要性はますます高まっており、とくに「借り上げ社宅」に注目が集まっています。

しかし、社宅制度を導入するとなると、物件探しから⼊退居の手続きや物件管理など、数多くの業務が発生します。とくに「借り上げ住宅」の場合は、部屋が増えるごとに手続きが必要なため「社宅制度を導入したいけれどリソースが足りない…」とお悩みの担当者は多いでしょう。

そうしたお悩みを解決するのが「三優エステート」です。

「三優エステート」では、企業様の社員向け居住を全国の不動産賃貸物件から社宅としてお貸し出しする社宅管理代行サービスを展開しています。

社宅制度の一般的なデメリットとして「煩雑な業務が必要になる」点が挙げられますが、「三優エステート」なら、①実施の承認 ②物件選定 ③契約・ご入金だけで業務が完結。

その他の業務は「三優エステート」にすべておまかせで、バックオフィスの負担を減らしながら、福利厚生の充実を図れます。窓口を一本化して運用・管理業務をすべて請け負うため、タスク・コスト・リスクの全ての削減を実現させることができます。

最短6日で入居環境を実現するスピード対応も当社の強みです。日本全国どこでも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

この記事では、社宅と寮の違いやそれぞれのメリット・デメリットを詳しく解説しました。働き方改革、働き方の多様化、さらにはリモートワークの増加により、社宅の重要性はますます高まっています。

住まいの満足度は、人材の定着率の向上や従業員のモチベーションアップにもつながるため、人事戦略としても非常に重要です。

「三優エステート」は、単に社宅管理を代行するだけではありません。従業員の内面的な部分、つまり「いかに社員の住まいの満足度を上げられるか」までをしっかりサポートいたします。

「限られたリソースのなかでも、社宅効果を最大限に高めたい」とお考えの方は「三優エステート」に相談してみてはいかがでしょうか。