多くの企業で福利厚生の一環として社宅や家賃補助制度が導入されていますが、両者にはどんな違いがあるのでしょうか。

この記事では、社宅や家賃補助制度を導入する目的や、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。

企業が社宅制度や家賃補助制度を導入する背景

企業が社宅制度や家賃補助制度を導入する背景には、以下のような要素があります。

　・福利厚生の充実

　・離職率の低下

　・従業員の健康維持

　・採用活動の活性化

主な目的は、福利厚生の充実です。住まいに関する福利厚生を充実させることで、従業員の生活負担を減らし、働きやすい環境を整えられます。従業員満足度が高まれば、離職率低下にも役立つでしょう。

社宅や家賃補助対象の住宅は、職場の近くに設けられる場合がほとんどです。そのため、通勤時間の削減によるストレス軽減のほか、睡眠やプライベートの時間も確保しやすくなるため、従業員の健康維持効果も期待できます。

住まいに関する福利厚生は求職者にとっても魅力的に映るため、採用時のアピールポイントとしても有効ですし、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するという経営者の考えをアピールすることにもつながります。

社宅とは

社宅とは、企業が従業員の生活のために貸与する住宅のことを指します。大きく分けて「社有社宅型」と「借り上げ社宅型」の2種類があります。

社有社宅型：企業所有の物件を従業員に貸し出す

借り上げ社宅型：企業が契約した物件を従業員に貸し出す

いずれも一般的な賃貸物件と比べると、賃料が安いのが特徴です。また住むのに必要な手続きはすべて企業が行うため、従業員は自ら物件を探す必要がありません。

社宅の種類や社宅を準備するステップなど、社宅に関する基礎知識に関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。

参考記事：「社宅」とは？社宅制度の基礎知識・企業が導入する目的を詳しく解説

家賃補助とは

家賃補助は、従業員の住宅費の一部を会社が補助するものです。アパートやマンションなどの賃貸料や、持ち家に住んでいる従業員の住宅ローンなどを補助する目的で、給与に上乗せされて支給されます。

なお、対象者の範囲や条件、補助金額は会社によって異なります。

社宅のメリットとデメリット

社宅制度や家賃補助制度は、多くの企業で福利厚生の一環として採用されています。どちらか一方を採用している企業がほとんどでしょう。

では、これから制度を導入する際は、どのような基準で選べばよいのでしょうか。まずは、社宅制度と家賃補助制度それぞれのメリット・デメリットを知って、違いをおさえておきましょう。

	メリット	デメリット
社宅	従業員 ・住まいの確保が用意されている ・入社や転勤時の負担が軽減される ・社会保険料と税金が増えずにすむ 企業 ・社宅の家賃を経費にできる ・社会保険料と税金が増えずにすむ	従業員 ・好みの物件を自由に選べない 企業 ・煩雑な業務が発生する ・部屋が空きになっても家賃が発生する ・物件の管理コストが必要になる
家賃補助	従業員 ・満足度が向上する ・好みの物件を自由に選べる 企業 ・家賃補助を経費にできる ・制度導入の手間がかからない	従業員 ・税金や社会保険料が増える 企業 ・税金や社会保険料が増える

どちらの制度を導入するにしても、会社の予算や従業員のニーズ、業務に割ける人的リソースなどを考慮して、慎重に検討することが大切です。

社宅のメリット

従業員の満足度が向上する

社宅のメリットの1つ目は、従業員の住まいの確保がされていることです。

社宅を導入することで従業員は自分で借りるよりも家賃を安く抑えられ、また職場の近くに住むことで通勤時のストレスも低減できます。睡眠時間やプライベートの時間も確保しやすくなるでしょう。

このように、社宅制度は実質的な待遇の改善につながるため、従業員満足度によい影響をもたらします。

従業員の入社や転勤時の負担が軽減される

新入社員や転職者にとって、住居を準備する負担は大きいもの。限られた時間で適切な物件を見つけ、不動産業者と契約して住める状態にするという作業は非常に負担がかかります。

社宅制度が整っていると、従業員が自分で家を探す手間が省けるため、急な転勤や異動にもスムーズに対応できます。また遠方に住む人でも採用しやすくなるため、人材の確保がしやすくなるメリットもあります。

企業側は社宅の家賃を経費にできる

社宅制度は会社にとって節税効果を生み出すことになります。社宅は、従業員が業務を遂行するために必要な費用であるため、会社が補助した賃料は「地代家賃」として経費に計上できます。

また社宅制度の場合、給与から家賃を天引きするため、給与にプラスされる家賃補助のように従業員の所得額が増えるわけではありません。つまり会社側の社会保険料の負担も増えずにすみます。

従業員は社会保険料と税金が増えずにすむ

社宅制度の導入による従業員側のメリットは、税金面での優遇です。家賃補助は給与の一部として扱われるため、支給額が増えることで、社会保険料や税金も増えます。しかし、社宅の場合は、従業員から一定の家賃を受け取っていれば、課税されません。

具体的には、従業員の家賃負担が「賃貸料相当額」の50％以上であれば非課税になります。賃貸料相当額とは、実際の家賃ではなく、以下のように算出方法が定められています。

賃貸料相当額とは、次の（1）から（3）の合計額をいいます。

（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント

（2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル））

（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント

引用元：No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき｜国税庁

たとえば、賃貸料相当額が5万円の場合は、従業員が2.5万円を負担すれば「経費」として扱われ、課税対象になりません。

社宅のデメリット

従業員は好みの物件を自由に選べないこともある

社宅は、一定の基準を設けたうえで会社が選んだ物件を借りることになるため、エリアや間取りを自由に選べないことがほとんどです。

一般的な賃貸よりも安く住めるのはメリットですが、エリアや間取りにこだわりたい従業員にとってはデメリットといえるでしょう。また社宅では近所に同じ会社の人が住んでいるため、オンオフが切り替えにくいと感じる人もいるようです。ただしケースによっては、従業員満足度を下げることにもなるので注意が必要です。

企業側は社宅制度関連の煩雑な業務が発生する

社宅を自社で管理する場合は、物件探しから業者との契約、家賃の支払い管理、トラブル対応など、さまざまな業務をこなさなければなりません。賃貸借契約の締結ひとつとっても、専門的な知識が必要です。

社宅関連業務は人事や総務部が兼任する場合が多く、社宅制度に慣れない担当者にとっての負担は大きいもの。異動や転勤の多い繁忙期は、本業に支障をきたすことも少なくありません。

借りている部屋が空きになっても家賃が発生する

長期契約している借り上げ社宅の場合は、借りている部屋が空になっても家賃が発生することがあります。

従業員が物件から退去したあと、タイミングよく別の従業員が入居するとは限りません。従業員の退去から次の入居者が決まるまでの間、期間が空いてしまうと無駄なコストが発生してしまう可能性があります。

物件の管理コストが必要になる

企業が所有している物件を従業員に貸与する「社有社宅」の場合は、物件の維持費や管理費、固定資産税などのランニングコストが会社負担になります。物件を維持させるためには、定期的な大規模修繕も必要です。

社有社宅の場合、所有している物件は資産として扱われます。そのため、建物の老朽化や周辺環境の変化などにより、資産価値が下がるリスクも考慮しなければなりません。

家賃補助のメリットとデメリット

家賃補助のメリット

従業員の満足度が向上する

家賃補助も社宅制度と同様に、従業員満足度の高い福利厚生制度のひとつです。家賃の一部が給与に上乗せされて支給されるため、従業員の住居費負担を軽減する効果があります。

家賃補助は実質的な給与の増額となり、従業員のモチベーションにもよい影響を与えます。

従業員は好みの物件を自由に選べる

家賃補助の場合は、従業員が好みの物件を選べるため、社宅のように物件が限られることがありません。従業員は好きなエリア、間取りの物件を自由に選択できます。

従業員のなかには、プライベートを大事にしたいと考えている人や、自分で住む場所を決めたいという人もいます。そういった人には、社宅よりも好みの物件を自由に選べる家賃補助が好まれる傾向にあります。

企業側は社宅と比べて制度導入の手間がかからない

家賃補助は、担当者の負担が少なく済むため、社宅制度に比べると制度導入の手間がかかりません。

給与に上乗せして支払うだけでよく、従業員自らが物件探しから契約まで行うため、契約手続きやクレーム対応などの煩雑な業務も不要です。支給条件と金額を定めれば実施できるため、比較的導入しやすいといえるでしょう。

企業側は家賃補助を経費にできる

家賃補助の場合も会社の経費として計上可能なため、節税対策に有効です。

なお、社宅の場合と家賃補助の場合では、勘定科目に違いがあります。社宅の場合の勘定科目は「地代家賃」ですが、家賃補助は従業員の給与の一部とみなされるため「人件費」扱いになります。

家賃補助のデメリット

従業員は税金や社会保険料が増える

家賃補助のデメリットとして、従業員の税金・社会保険料の負担が増える点が挙げられます。家賃補助は支給した全額が給与とみなされるため、それに伴って所得税や住民税、社会保険料の負担も増加します。

社宅の場合は一定の条件を満たせば非課税にできますが、家賃補助にはそういった制度はないため、注意しましょう。

企業側の負担も増える

家賃補助は、福利厚生のなかでも費用負担が高額になりやすいのが特徴です。繰り返しになりますが、家賃補助は給与とみなされるため、社宅制度に比べて法人税や企業が負担する社会保険料も増加します。

家賃補助は導入に手間がかからないものの、一度導入すると簡単には廃止できません。条件や金額によっては不満が出る場合もあるため、従業員のライフスタイルや地域性を考慮しながら慎重に検討しましょう。

税金・社会保険料の観点から社宅制度のほうがメリットが大きい

家賃補助は給与の一部としてみなされるため、額面が増えると、それに伴って会社が負担する社会保険料も増えます。また従業員側にとっても、所得税や住民税、社会保険料の負担が増え、手取り額が少なくなります。

それに対して社宅の場合は、従業員から一定額の家賃を受け取っていれば、給与ではなく「会社の経費」とみなされるため、課税対象になりません。

そのため、支給額も給与として扱われる家賃補助の場合と比べると、社宅の方がメリットが大きいといえます。

社宅制度関連の業務を一任できるサービスを利用しよう

家賃補助よりも社宅の方が従業員・会社双方にとってメリットが大きいため、これから制度を導入するなら社宅を検討することをおすすめします。

しかし、社宅制度を導入するとなると、物件探しから⼊退居の契約手続きやトラブル対応など、数多くの業務が発生してしまいます。専⾨的な知識も必要になるため、担当者の負担は大きくなりがちです。

異動や転勤の多い繁忙期には、本来の業務に支障をきたすことも珍しくありません。

そうしたお悩みを解決するのが「三優エステート」です。

「三優エステート」では、企業様の社員向け居住を全国の不動産賃貸物件から社宅としてお貸し出しする社宅管理代行サービスを展開しています。

一般的な社宅制度のデメリットとして「煩雑な業務が増える」点が挙げられますが、「三優エステート」なら、①実施の承認 ②物件選定 ③契約・ご入金だけで業務が完結。

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まとめ

この記事では、社宅と家賃補助の導入目的やそれぞれのメリット・デメリットを詳しく解説しました。税金や社会保険料の負担を考えると、家賃補助よりも社宅の方がメリットが大きいといえます。

住まいの満足度は、従業員のモチベーションアップや人材の定着率の向上にもつながります。さらには従業員の健康管理を経営的な視点で考えている企業の姿勢をアピールすることができますので、企業のPPR戦略としても重要です。

「三優エステート」は、単なる社宅管理コストの削減だけでなく、従業員の内面的な部分、つまり「いかに住まいの満足度を上げられるか」「モチベーションを高められるか」までしっかりサポートいたします。

「社宅の効果についてもう少し詳しく知りたい」という場合は「三優エステート」に相談してみてはいかがでしょうか。