少子化による労働人口の減少問題は深刻化しており、その解決策の一つとして外国籍人材の雇用を検討する企業が増えています。しかし、せっかく採用ができたとしても、来日後の生活環境が整っていなければ、外国人労働者が安心して仕事に専念することができず、企業が期待するパフォーマンスを発揮してもらえない可能性が高まります。

この記事では、外国籍の方が日本で働く際に、最初にぶつかる壁「住居探し」についてとりあげ、雇用主である企業がどのようなサポートをするべきか、実際のトラブル対応事例を交えて紹介していきます。

外国人労働者が増加している背景

深刻化する少子化に伴い、人手不足・後継者不足に悩む企業が増え続けています。

そこで、2018年、海外から働き手を積極的に受け入れられるよう「特定技能制度」が創設されました。

これにより、日本人労働者の確保が難しい産業において、一定の専門性・技能を有する外国人へ在留資格を与えることができるようになったのです。

2019年4月から実際の受け入れがスタートし、2023年の外国人労働者数は204万8,675人となっています（2023年10月末時点）

なぜ外国人労働者の住居サポートが必要なのか

しかし、在留資格を取得できたからといって、海外から日本へ移住し、働きはじめることは簡単ではありません。まず生活基盤となる「家探し」という壁にぶつかります。

外国籍の方が入居できる物件は、そう多く存在しておらず、物件候補がなかなか見つからない可能性が高いのです。

もし物件が見つかったとしても、その先には、日本人でも煩わしさを感じる初期費用の負担や保証人の手配、契約書の取り交わしが待っています。

日本独特の「家のつくり・間取り」や「敷金・礼金」の制度、「大家さん・仲介会社」の役割の違いなど、文化の違いにも、大きな戸惑いを覚えることでしょう。

言葉を十分に理解できない外国人が、このプロセスを自身で行おうとするならば、その難易度は高く、大きな心理的ストレスを伴うことは容易に想像がつくでしょう。

さらに、契約に至った後も、電気・ガス・水道などのライフラインの手続きに困ってしまうのです。

このように、住居と生活環境の整備は外国人労働者にとって想像以上にハードルが高いため、雇用主となる企業がしっかりとサポートしてあげることで初めて、安心して働くためのスタートラインに立つことができるのです。

外国人が賃貸を契約するのが難しい理由

外国人が賃貸を契約するのが難しい理由として、具体的には以下のような理由があげられます。

・日本語での意思疎通が難しい

・連帯保証人となる人が見つかりにくい

・マナーや文化の違いによるトラブルが想定される

・支払い能力の証明がしにくい

・緊急時や帰国時の対応が取りにくい

このように、外国籍の社員が自力で住居を探して契約しようとすると、相当な困難を伴います。もし、外国人労働者向けに社宅が準備されているならば、それだけで大きな安心感を与えられることはいうまでもありません。

参考記事：外国人が賃貸を借りるのが難しい理由とは？対策ポイントなどを詳しく解説

外国人労働者への住居サポート

雇用主となる企業が、外国人労働者の住居サポートを行う必要性は上記の通りですが、もしもそのサポートをせず、住居探しを外国籍社員に任せっきりにしてしまうと、コストをかけて採用したにも関わらず、住居が見つからずに結局働けなかったり、劣悪な環境での生活を強いられて、仕事でパフォーマンスを発揮できなかったりと、企業とっても悪影響を及ぼす可能性があります。

外国人労働者が安心して日本での生活をスタートできるよう、採用を視野に入れた時点から住居サポートも合わせて検討することが望ましいでしょう。

社宅を提供する

賃貸契約のサポート以上に、さらなる安心感を与えられるのが社宅の完備です。採用が確定した時点で、住む場所まで準備されている社宅制度は、外国人労働者にとってこの上ない福利厚生です。来日したばかりの不安や気持ちを和らげ、企業に対する信頼を強めるきっかけにもなるでしょう。社宅関連業務は手続きが煩雑で、人事担当者の負担になることもありますが、その手間をかけて準備する価値は十分にあると言えるでしょう。

実際にあったトラブルと対処法をご紹介

不動産管理にトラブル対応はつきものですが、文化の違いや言語の壁など、住人とのコミュニケーションも一筋縄ではいかない場合も少なくありません。

実際にあったトラブルを事例にとり、どう解決したかについてご紹介します。

ケース①深夜のDIYによる騒音

【クレーム内容】

夜中にベランダでトンカチを使って工作をしているような音が響き、うるさい。

【解決法】

翻訳機を使ってクレーム内容を入居者へ説明。室内で作業を行わない（公園など屋外へ移動する）か、絨毯やラグを敷いて防音するなど、他の入居者への配慮を促した。特に夜は音が響きやすいので注意するよう伝えた。

ケース②ホームパーティーによる騒音

【クレーム内容】

クラブのようなカラフルな照明の中で大音量で音楽を流してパーティーを行っていた。（近隣の住人から動画が送られてきた）

【解決法】

翻訳機を使ってクレーム内容を入居者へ説明。大音量・派手な照明を伴うパーティーを家の中でしてはいけない、大音量で音楽を聴きたい場合はクラブに行くよう伝えた。

ケース③ゴミ出しのマナー

【クレーム内容】

ゴミ出しのルールが徹底されておらず、以下のような状況が続いていた。

・可燃ゴミに缶など不燃ゴミが混ざっている

・回収日以外の日に捨てられている

・家庭系指定ごみ袋を使用していない

【解決法】

外国人労働者を雇用する企業の担当者へ状況を報告し、ゴミ出しの方法について注意喚起をしてもらった。それ以降クレームはなくなり、状況は改善した。

ケース④共用スペースの利用についてのトラブル

【クレーム内容】

共用廊下にて七輪で焼き鳥を焼いていた。においが充満しているのと、共用廊下を占領して通行の妨げになっている。

【解決法】

日本語が通じる入居者に対して、わかりやすい日本語にて、共用部分について説明を行った。住民全員が使用する場所なので、私物を置いたり、長時間占領したりしてはいけないことを理解してもらった。

ポイントをおさえて外国人労働者に安心して働いてもらえる環境を整えよう！

外国人労働者が日本で働く際の社宅事情についてご紹介しました。外国籍の社員が自力で家探しをすることの難しさを理解し、雇用主となる企業がサポートしてあげることで、外国人労働者は生活環境が整い、業務に専念することができるようになります。

ただし、物件を提供する不動産オーナー側にもリスクがあるため、実際には社宅運用の経験豊富な代行業者を上手に利用し、借りる方にも貸す方にも、ストレス・トラブルが発生しないような社宅制度を目指す必要があります。言葉の壁、文化の違いを超えてスムーズなコミュニケーションをとるには、ある程度の経験が必要になるため、ノウハウが溜まるまでの期間は特にプロに相談しながら運用検討してみてください。

社宅代行業者は、入退去の管理業務・連絡業務の全てを代行してくれるので、手軽に運用することができます。さらに、言葉や文化の違いが障壁となる外国籍の方とのコミュニケーションも、経験豊富な代行業者を選定することで一挙に解決。

物件の社宅運用ノウハウを有する「三優エステート」は、外国人入居者を含むあらゆる社宅運用を数多く手がけています。入居までの手続きはもちろん、入居後のさまざまなトラブル対応もお手のもの。ぜひ一度、三優エステートへ相談してみてください。