外国人採用後に差が出る「住まい対応」―国籍別の傾向と対策

〜 ベトナム／インド／中国編 〜

外国籍人材の採用が拡大する中で、企業の人事・総務部門にとって避けて通れないのが「住居確保」の問題です。特定技能や技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）で日本に来る外国人材は年々増えていますが、その背景や文化によって住宅ニーズは大きく異なります。

単に「部屋を用意する」だけでは、せっかく採用した人材が生活に馴染めず早期離職してしまうリスクも。逆に、住宅環境をきちんと整備することは、採用力の向上・定着率アップ・企業の信頼向上に直結します。

本稿では、代表的な国籍であるベトナム／インド／中国の人材に焦点を当て、それぞれの住宅ニーズの特徴と運用の工夫を考えていきます。

■ベトナム人材の住宅ニーズ：家族的なつながりを大切にする生活文化
ベトナム人材は、日本国内でも特定技能で最も多い国籍の一つです。彼らは「共同体意識」「家族とのつながり」を重視する傾向が強く、生活の場においても仲間同士で助け合える環境を求めるケースが目立ちます。

〇具体的なニーズ
• シェアハウス型・寮タイプを好む傾向
→ 仲間と一緒に生活することで安心感が増す。
• キッチンの広さ・自炊環境を重視
→ ベトナム料理は炒め物・煮込みが中心で、ガスコンロや換気設備が必要。
• 初期費用を抑えられる家具付き物件
→ 渡航直後の資金負担を減らすことが重要。

〇運用の工夫
ベトナム人材の場合、複数人で暮らせる物件や、家具家電付きの社宅が最も効果的です。さらに、生活ルールを明文化して共有すれば、共同生活でもトラブルが起きにくくなります。

インド人材の住宅ニーズ：IT人材に代表される「利便性重視」の志向
近年増加しているのが、インドから来日する技術者やエンジニアです。高学歴・高スキル層が多く、生活の快適さや通勤利便性を強く求める傾向があります。

〇具体的なニーズ
• 都心アクセスの良さ
→ 長時間の通勤を嫌う傾向があり、オフィス近辺や主要駅沿線を希望。
• 高速インターネット環境は必須
→ 在宅勤務やリモート業務にも対応。
• 宗教的配慮（特にヒンドゥー教）
→ キッチンを清潔に使いたい、ベジタリアン対応の調理スペースなど。

〇運用の工夫
インド人材は給与水準が比較的高いため、ワンルームよりもファミリータイプや設備の整った物件を選ぶことが多いです。Wi-Fi設置済みや家具付き住宅を提供することで、即戦力人材の採用競争で有利になります。

中国人材の住宅ニーズ：日本生活に慣れやすいが「品質」と「コスト感」に敏感
中国人材は、留学生から就労ビザへの切り替えを経て日本企業に就職するケースも多く、日本の住宅事情に比較的慣れている傾向があります。とはいえ、「費用対効果」「利便性」を重視する人が多いのも特徴です。

〇具体的なニーズ
• 家賃相場に敏感
→ 無駄に高い物件を嫌い、コストパフォーマンスを重視。
• 都心・繁華街へのアクセスを希望
→ 生活利便性やコミュニティへのアクセスを重視。
• スマホ契約や光熱費のわかりやすさ
→ 日本の複雑な契約に戸惑うケースが多いため、まとめて代行できると安心。

〇運用の工夫
中国人材には、適正な価格帯の借り上げ社宅＋生活立ち上げサポートが有効です。特に電気・ガス・水道・ネットの契約をセットで代行し、入居初日から快適に生活できる状態にすることが定着率を高めます。

国別ニーズに共通するポイント
① 家具・家電付き物件の需要
いずれの国籍でも、渡航直後から生活を始められる環境が好まれます。特に冷蔵庫・洗濯機・Wi-Fiは必須アイテムといえます。
② 多言語サポート
契約書・入居説明・トラブル対応において、英語や母国語での案内があると大きな安心につながります。
③ コミュニティ形成の支援
外国人材は、仕事以外の生活基盤が脆弱になりがちです。近隣のスーパーや医療機関、役所の案内を提供することで、不安を軽減できます。

企業が取るべき「住宅戦略」
外国人材の住宅支援は、単なる福利厚生ではなく採用投資です。
　• ベトナム人材には：共同生活に適した寮・家具付き物件を
　• インド人材には：利便性と快適さ、Wi-Fi完備を
　• 中国人材には：コスト感に見合った住まいと契約サポートを
これらを的確に提供できれば、企業は採用時の安心感を高め、早期離職を防止し、結果として人材の定着率と企業の評価を向上させることができます。

まとめ
外国籍人材の住環境整備は、人材活用の基盤となります。

特定技能や技人国などの外国籍人材においては、出身国ごとに文化や生活習慣が異なるため、住宅に対するニーズも一律ではありません。こうした違いを理解し、適切な社宅制度や代行サービスを導入することが、企業の人材戦略成功の大きなポイントになります。

今回ご紹介した内容はあくまで“傾向”ではありますが、各国籍の特徴や居住ニーズを把握しておくことは、外国籍社員の離職リスクを減らす上でも欠かせません。「採用は成功したが、生活面での不安が原因で早期離職してしまった」というケースは、実際に多く報告されています。だからこそ、住宅支援を制度設計の段階から組み込むことが重要なのです。

外国籍社員が安心して働き、持てる力を最大限に発揮するためには、住環境を整えることが前提条件となります。それは、企業にとっての人材投資であり、将来の生産性向上・定着率改善にもつながる確かな戦略です。

三優エステートでは、外国籍人材向けの社宅支援について多数の実績を有しています。採用から入居、定着支援までを見据えたソリューションをご提供しておりますので、ご検討中の企業様はぜひ一度ご相談ください。