この記事では「社宅」の概要や種類、導入への準備のステップについて解説します。社宅について十分に理解を深めた上で、福利厚生のひとつとして導入してみてはいかがでしょうか。

社宅とは

社宅とは

企業が従業員に対し、比較的安価で貸与する住宅のことを「社宅」といいます。

ファミリー向けの物件を「社宅」、独身・単身者向けの物件を「寮」と区別するケースもありますが、どちらも企業が従業員のために用意した住まいであれば「社宅」と定義されます。

社宅制度とは

従業員に対し、会社が保有している住宅を貸与することを「社宅制度」といいます。

会社保有の住宅は、個人で物件を借りるよりも家賃を抑えられます。経済的負担や物件探しのコストや負担を軽減できるため、給与が上げにくい新入社員や、入社・転勤に際して引っ越しが発生する従業員にとっては、ありがたいと感じる福利厚生制度です。

また、求人情報を検索する際、社宅制度の有無といった項目があり、求職者にとって応募する会社の判断材料になっていることは明らかです。社宅制度を整備することで、採用競争力の向上にもつながっていきます。

社員寮との違い

企業が従業員のために用意した住まいを社宅と呼びますが、ファミリー向けの物件を「社宅」、独身・単身者向けの物件を「寮」と区別するケースもあります。

「社員寮」はそのケースに当てはまり、独身・単身者向けの住宅を意味します。社員寮によっては、家具や食事の提供、水道光熱費の一部寮費込み、Wi-Fiインフラの整備など、設備が整っていることもあります。

ただし、門限が設けられていたり、部屋や設備を複数人でシェアするケースもあるので、こうした制限を窮屈に感じることは少なくありません。

住宅手当との違い

企業が給与に上乗せする形で、従業員の家賃を補助する福利厚生制度を「住宅手当」といいます。

社宅と異なる点は、賃貸の契約者が企業ではなく従業員個人であるということです。そのため、不動産会社との契約や交渉といった手続きは従業員自身が行う必要があります。

一方で、従業員の好みで間取りやエリア、賃料の物件を選ぶことができるという利点もあります。

住宅手当には2つの注意点があります。

１）住宅手当は給与と見なされるため、所得税の課税対象となります。

２）社会保険料は給与に住宅手当が含まれて算出されるため、保険料の負担が増加する傾向があります。社会保険料は企業と従業員が折半するため、双方にとっての負担増となる場合があります。

社宅制度が注目される背景

働き方改革が進行したことで、テレワークなど労働環境が大きく変化しています。こうした働き方の変化が、社宅制度に注目が集まる理由となっています。

在宅勤務を含む多様な働き方が推進される中で、就職活動や転職市場においても社宅制度への注目が、今後もますます高まることと予想されます。

在宅勤務が増えたことにより、住環境を整えると同時に、働く場所としての機能や自由度の高い社宅制度が、社員の満足度向上につながっていくことが考えられます。

企業が社宅制度を導入する大きな目的とは

福利厚生の充実

入社や転勤に伴って引っ越しが発生する従業員の場合、物件探しなどの負担を軽減することができます。また、一般的な家賃相場よりも安く借りることができることもあるので、給与の上がりにくい新入社員の助けとなる制度です。

こうした福利厚生を充実させることで、従業員の満足度や企業の対外的なイメージ向上が期待できます。

従業員の健康維持

社宅は会社の徒歩圏内に、もしくは２駅圏内に、など通勤が便利なエリアに設置する場合があります。従業員は通勤時間を短縮できるため、プライベートに費やす時間や睡眠時間を多く確保したり、満員電車によるストレスを軽減させるなど、従業員の心身の健康維持につながります。

採用活動の活性化

福利厚生の充実は、求人分野で大きなアピール材料となります。

テレワークやオンライン会議といった労働環境が変わる中、就職活動や転職市場においても社宅制度は注目を集めています。家計を圧迫する住居費が抑えられるという点は非常に魅力的であり、導入することで就活・転職情報サイトでのヒット数が格段に上がるでしょう。

離職率の低下

社宅制度はプライベートや睡眠時間を多く確保できるなど、通勤ラッシュなどのストレス軽減など、従業員満足度をアップさせる傾向にあり、会社へのロイヤリティが高まると考えられます。さらには、金銭面の負担が減ることから、離職率の低下にもつながると考えられています。

節税効果

企業が社宅制度で賃料の一部を負担した場合、その金額は福利厚生費として経費に計上することができるため、節税効果が期待できます。

また、社宅の費用は給与から控除されるため、従業員にとっても節税効果があり、社会保険料が増えない点でもメリットがあります。

社宅の種類

社有社宅

「社有社宅」とは、所有権が企業にある社宅のことを指します。

従業員側のメリットは敷金礼金が不要で、相場より安い賃料で住めるという点です。

社有社宅はまとまった戸数で建てるため、建物内は同じ企業に勤める人で占められるケースが多いです。土地や建物、建設の費用が発生するため、大手企業が保有している傾向にあります。

問題点としては、維持費や管理費だけでなく、補修や建て替えといった企業側の負担が挙げられます。また、「借り上げ住宅」とは異なり、固定資産税がかかります。

借り上げ社宅

「借り上げ住宅」とは、企業が不動産会社から借り上げている社宅のことを指します。

複数の物件を借り上げることも可能なので、住環境など比較的個人の好みや希望に近い物件を提供できるケースもあります。

社有社宅とは異なり、土地・建物を所有していないので、維持費や管理費の支出を抑えて節税できるといったメリットがあります。土地・建物を購入するといった初期投資が不要なので、社有社宅よりもこちらの方がスタンダードであり、近年最も増えている社宅形態です。

問題点としては、1件ごとの契約や解約手続きが必要となるため、企業の手間が増えるという点が挙げられます。加えて、離職などで発生した空室は次の従業員が入居しない限り、その間の費用が企業の全額負担になってしまう点も注意が必要です。

社宅を準備する６つのステップ

①物件を探す

まずは建物の構造や間取り、築年数や周辺環境に加え、必要な部屋数や会社との距離、予算などの条件を社内で協議し、決定します。

不動産会社や仲介業者に相談する前に、条件を明確かつ具体的にまとめておくと、物件探しがスムーズに進められます。

②下見をする

条件に沿う候補が絞れたら、次は内見です。

内見の際は、住環境が条件を満たしているか、周辺の環境（最寄駅・スーパー・コンビニ・病院など）は良好か、など実際に足を運んでチェックしましょう。

③申し込む

条件に合う物件が見つかれば、申し込みを行います。

不動産会社や仲介業者が指定する申込書に記入し、審査書類など必要書類を提出します。

駅チカや築年数の浅い物件は人気が高いです。物件の確保は基本的に早い者勝ちのため、希望する物件が決まったら、なるべく早く申し込み手続きを進めるようにしましょう。

④契約内容を調整する

書類審査を通過したあとは、不動産会社や仲介業者と契約内容を調整します。

企業規定を満たすための調整となるので、契約内容をしっかりと確認しておきましょう。

⑤契約を締結する

無事に合意を得られたら、契約を締結します。

契約書の取り交わしや、初期費用の振込みを行います。

⑥鍵の引き渡しや入居準備

契約手続きを済ませると、不動産会社や仲介業者から鍵が引き渡されます。

引き渡しの際に印鑑や身分証明書が必要となる場合があるので、事前に確認しておくと安心です。

複雑で煩雑な社宅制度関連の業務を一任できるサービスを利用しよう

節税や企業イメージの向上・離職率の低下など、社宅制度は様々なメリットを企業にもたらすことができます。そのため、社宅制度の導入を検討している人事担当の方もいらっしゃると思います。

前の項目で社宅を準備する６つのステップを紹介しましたが、物件の検索、内見の訪問、入退去に関する契約締結、その他の管理業務などの事務作業は、非常に煩雑で多岐にわたります。複数の物件を同時に進めていくとなると、時間やコスト負担は軽視できません。加えて不動産の専門的な知識を必要とする場面もあるため、社宅制度の担当者が不慣れな場合、業務負担は想像以上に大きなものとなるでしょう。

こうしたお悩みを解決するのが「三優エステート」です。

「三優エステート」は社宅管理業務を効率化させる社宅代行サービスを行なっています。三優エステートのサポートを導入することで、社宅の担当者は煩雑な事務作業から解放され、空いた時間を本来業務や別の業務に充てることができます。三優エステートは、バックオフィスの負荷を抑えながら、企業の福利厚生制度の充実に貢献するサービスを提供しています。

三優エステートは「いかに企業様に寄り添うか」「いかに企業様の社員のモチベーションを高め、生産性を上げることにつなげるか」について真摯に向き合い、サービスに反映しています。そうした点が、三優エステートの大きな強みとなっています。

まとめ

今回は福利厚生制度の「社宅」について解説しましたが、企業にとって様々なメリットがあることをご理解いただけたかと思います。

「メリットは大きいけれど、制度を導入するには準備の負担が大きい…」という悩みは、是非「三優エステート」で解決してみてはいかがでしょうか。